平成21年の通常国会において, 「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」 が可決・成立し,平成21年7月15日に公布されました。
在留期間更新等をした方について在留期間の特例
特別永住者の方には特別永住者証明書の発行
上陸拒否の特例
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研修・技能実習制度の見直し
入国者収容所等視察委員会の設置
乗員上陸の許可受けた方は乗員手帳の携帯・義務化
在留カードの交付など新たな在留管理制度の導入
入管法が変わります
在留資格「留学」と「就学」の一本化
拷問等禁止条約等の送還禁止規定の明文化
不法就労助長行為等に的確に対処する為の退去強制事由の設置